【初心者向け】Firstrade(米国証券会社)の確定申告【徹底解説】

Firstrade(米国証券会社)の確定申告を考えている人「Firstrade(米国証券会社)の確定申告のやり方を知りたい。Firstrade(米国証券会社)での確定申告はめんどくさいって本当なの?そろそろ確定申告をしないといけないけど、いったいどこから手をつけたらいいんだろう…。具体的な方法を教えてください。」

こういった疑問に答えます。

✔️本記事の内容

【初心者向け】Firstrade(米国証券会社)の確定申告【徹底解説】

✔️Firstrade(米国証券会社)の確定申告のやり方

  1. 確定申告は必ずしましょう
  2. 確定申告を外貨建てから日本円建てで行う
  3. 確定申告の手間を最小限にする秘訣
  4. 外国税額控除で二重課税を回避

✔️記事の信頼性

記事を書いている僕は、2020年の3月から米国株の投資を始めて、わずか一ヶ月で10万円ほどの利益。Firstrade(米国証券会社)で米国株投資をすれば手数料も安くて、海外移住するときでも口座を継続できて、銘柄も自由に選べるのでおすすめです。

✔️読者さんへの前置きメッセージ

本記事では「これからFirstrade(米国証券会社)の確定申告をやりたいけど、どこから手をつけていいか分からないよ」という方に向けて書いています。

この記事を読むことで、「Firstrade(米国証券会社)の確定申告のやり方、確定申告の手間を減らす秘訣」が分かります。

「Firstrade(米国証券会社)の確定申告がダルそうだな…」と感じて日本証券会社を利用する必要はないです。Firstrade(米国証券会社)のおかげで人生が変わった僕が、Firstrade(米国証券会社)に感謝の気持ちを込めつつ、記事を執筆します。

それでは、さっそく見ていきましょう。

1. 確定申告は必ずしましょう

Firstrade(米国証券会社)に口座を開設し、株やオプション、投資信託などで利益がでた場合、法律に従って確定申告する義務があります。

納税を怠った場合、税金滞納や脱税となる可能性があり、その場合、重加算税がかかったり有罪になるかもしれません。

サラリーマンの場合は年間で対象収入が20万円を超えない限りは確定申告は不要です。

海外に1年以上滞在する「非居住者」であれば、国外源泉所得は非課税。住民税も1月1日時点で日本に居住していなければ支払う必要がなくなります。

2. 確定申告を外貨建てから日本円建てで行う

海外の証券口座を利用する場合、日本の税金は源泉微収されないため、確定申告をする必要があり、課税方法の選び方によって税率が変わります。

①「総合課税」とは、課税所得に応じて税率が変動=所得税の税率

②「申告分離課税」とは、譲渡損と通算後の利益に対し、20%

  1. 確定申告を外貨建てから日本円建てで行う
  2. 課税方法を選ぶ【総合課税 or 申告分離課税】

1. 確定申告を外貨建てから日本円建てで行う

米国株の注文が約定したら、日本円建てに毎回なおします。

例えば、63USDの株が21株約定、ドル円レートが103円だから、132,269円。手数料は6,95USDだから、715円が手数料。

1株あたりの取得単価=取得費(約定単価×株数+手数料)の合計÷取得株数の合計

という、少しややこしい計算ですがすぐ慣れます。

僕は毎回、外貨建てで取引履歴を日本円になおして帳簿をつけています。

毎回、帳簿をつけるのはめんどくさいな…、うっかり忘れてしまったという方もいるはずです。心配はいりません。

なぜなら、簡単にFirstrade(米国証券会社)の確定申告に必要な過去の履歴ってすぐ探せます。

その方法は、こちらの記事をお読みください。

https://www.avocado-fes-thought.com/whereToReadDocuments.html

2. 課税方法を選ぶ【総合課税 or 申告分離課税】

①総合課税の税率

所得金額に応じて、税率は以下の通り。

課税所得が330万円以下の場合は、総合課税として申告した方がお得です。

3. 確定申告の手間を最小限にする秘訣

米国株投資で稼いだ利益の内、課税対象となるのは次の2つ。

  1. 売却益(譲渡益課税)
  2. 配当金(配当課税)

① 売却益(譲渡益課税)

売却益は、売却して初めて発生する利益です。つまり、株を売らなければ利益はでません。

だから僕は日本の移住者である間は、長期保有前提のETFのみを買い、売らずに保有することをオススメします。

これで「売却益」の確定申告は不要になりました。

②配当金(配当課税)

こちらも「配当金を出さない株・ETF」に限定して買うという方法があります。

このような選択肢もなくはないですが、それだと投資先がかなり制限されてしまうため、配当課税は受け入れましょう

購入する株式・ETFによりますが、配当金の発生は、基本四期半ごとなので、それほど手間もかかりません。

Firstrade(米国証券会社)には、DRIPという機能があり配当金をそのまま現金で受け取るのではなくて、自動的に同じ銘柄の株を買増しするシステムです。

これで「配当金」の確定申告は不要になりました。

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